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これまで東京都は、複式簿記・発生主義会計の考え方を採り入れた新たな公会計制度を導入するとともに、全国自治体に向けた制度の普及に取り組んでまいりました。
このたび普及活動の一環として、東京都と都内区市町村５０団体で構成する「東京都会計制度改革研究会」において取りまとめた「固定資産台帳整備の基本手順」を公表しましたのでお知らせいたします。
自治体が正確な財務諸表を作成するためには、固定資産台帳を整備して、所有する資産の金額や数量等を適切に把握することが必要です。
しかしながら、自治体の固定資産の大半を占める道路・橋梁等のインフラ資産については取得価額が分からないものが多く、自治体における台帳整備がなかなか進まない要因となっています。
このため今回、取得価額を簡易、円滑かつ適切に推計する手法を取りまとめました。
東京都では、この基本手順の普及を図ることで、自治体の公会計制度改革の推進に向けた取組を支援していきます。
「固定資産台帳整備の基本手順」の特徴
○ 過去に取得した資産の取得価額を効率的に推計する方法を全国で初めて取りまとめ
○ 統一的な指針として、他の自治体と同じ評価方法で資産額を比較することが可能
○ 研究会の下にワーキンググループを設置し、内容の有効性を実地に検証 |
固定資産台帳整備の基本手順
お問い合わせ先
会計管理局 管理部 会計企画課 新公会計制度係
 03-5320-5963（直通）
 s0000539@section.metro.tokyo.jp
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁第一本庁舎12階北
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