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新公会計制度普及促進連絡会議

平成23年12月26日、新公会計制度を本格導入した東京都、大阪府、新潟県及び町田市と、本格導入を表明した愛知県の参加により、「新公会計制度普及促進連絡会議」が発足しました。
(東京都、大阪府、新潟県、愛知県、町田市、大阪市、江戸川区、吹田市、郡山市、荒川区、福生市、八王子市、中央区、世田谷区、品川区、渋谷区及び板橋区の17構成団体に加えて、オブザーバーとして習志野市が参加しています。)(令和6年7月時点)

お知らせ

設置目的及び取組について

1.設置目的

複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が、制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の一層の普及に向け連携した取組を協議する。

2.普及に向けた連携した取組の活動方針

(1)新公会計制度の具体的な導入手順・活用方法など、導入に当たっての実務的な課題に対する解決支援

(2)新公会計制度導入に向けた全国的な機運の盛り上げ

(3)その他新公会計制度の普及に必要な事項

日本地図
下記のリンクをクリックすると、各自治体の情報に飛びます。

各団体の取組

連絡会議構成団体における、新公会計制度の活用等に関する取組を紹介します。

郡山市(導入年次:H27年度)

荒川区(導入年次:H28年度)

福生市(導入年次:H28年度)

中央区(導入年次:H29年度)

渋谷区(導入年次:H29年度)

品川区(導入年次:H30年度)

板橋区(導入年次:H30年度)

※各団体ホームページ内のコンテンツにリンクしています。

会議の開催経過

普及に向けた連携した取組

公会計推進レポート
公会計推進レポート(新公会計制度普及促進連絡会議の取組)に関するページです。
関連資料等
過去に実施した会議等の関連資料(新公会計制度普及促進連絡会議の取組)のページです。

新公会計制度をもっとよく知りたい自治体の皆様へ

東京都では、全国自治体の皆さまからの視察受入れを行っています。
お気軽に、下記までお問い合わせください。

 ○東京都会計管理局管理部会計企画課新公会計制度担当
  電話    03-5320-5963(直通)
  E-mail    S0000539(at)section.metro.tokyo.jp
        ※(at)を@に替えてご使用ください。

本ホームページに記載している内容等に関するお問い合わせ

新公会計制度についての質問、ご要望をお寄せください。また、本ホームページに記載している内容やその他事項についてご質問のある方は、新公会計制度普及促進連絡会議事務局(東京都会計管理局管理部会計企画課新公会計制度担当)まで、お気軽にお問い合わせください。

 ○東京都会計管理局管理部会計企画課新公会計制度担当
  電話    03-5320-5963(直通)
  E-mail    S0000539(at)section.metro.tokyo.jp
        ※(at)を@に替えてご使用ください。

記事ID:101-001-20250117-009197